葉県柏市は22日、規制緩和や税制優遇を受けられる政府の「地域活性化総合特別区域」と、再生可能エネルギーなどを導入する地域を国が財政支援する「環境未来都市」の指定を受けたと発表した。柏市は地域全体で省エネルギー化を進めるスマートシティの建設や高齢化対策を進めている。特区の規制緩和でこれらの対策を加速する。ただ規制緩和には国との協議も必要で難航する可能性もある。

　三井不動産などが中心となり、つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅前で進むスマートシティは、マンションや商業施設を含めた地域全体のエネルギーを一元管理する仕組み。電気使用量をまとめて計測し、使用上限を超えたら消費量を自動的に抑えたり、自然エネルギーで発電した電力を施設間で融通したりする。

　スマートシティを実現するには地域全体で電力を融通し合う仕組みが必須。だが法律上、異なる電力事業者間で道路を越えての送受電はできなかった。特区認定により地域内での電力融通が可能になるほか、太陽光発電設備や蓄電池の購入費用の補助を受けられる。

　高齢化対策では病院や診療所など医療機関でなくてもリハビリ施設の設置が可能となる。通常、リハビリ施設には医師が必要だが、県内では医師不足が深刻化。地元の医師会と連携しながら、リハビリの実務に携わる理学療法士や介護士、歯科衛生士などだけで構成するリハビリ施設の設置を目指す。

　街づくりでは地域内で自由にイベントを開催できるよう、一部の市道の管理を市から市内の産官学で構成する街づくりの組織「柏の葉アーバンデザインセンター」（ＵＤＣＫ）に移す。ＵＤＣＫへの寄付に対する税控除なども検討中だ。新産業の育成では、ベンチャーに投資する個人の税を控除する「エンジェル税制」で控除規模の拡大も計画する。

　いずれの規制緩和、税制優遇、費用補助も今後の国との協議で実施の是非を決定する。ただ一部の規制緩和は国以外にも警察など幅広い関係機関との調整が必要で実現への課題は残る。

　特区は柏市と三井不動産など５団体で申請、環境未来都市は５団体に加えて東京大学と千葉大学が共同で申し込んでいる。